OpenAIは2026年10月13日（現地時間）、社内で隠された高度な録音装置を発見し、設置した従業員を特定してFBIに通報したとXで発表しました。米司法省も同日、同社のエンジニアでサウジアラビア国籍のアブドゥルラフマン・アルフォザン容疑者（35）を、電子機器などで口頭の会話を傍受した、または傍受しようとした疑いで訴追したと明らかにしています。容疑者は10月9日に逮捕され、13日に連邦裁判所へ初めて出廷しました。あくまで捜査段階の容疑であり、有罪が確定したわけではありません。
会議室のテレビ裏に潜んでいた小さな装置
舞台はサンフランシスコにあるOpenAIの社屋、その役員会議室です。訴状によると、9月30日ごろに社内の担当者が、テレビ背面のUSBポートに差し込まれた録音装置を見つけました。装置はトイレットペーパーにくるまれて隠され、設置は9月28日ごろ、記録内容は暗号化されていたとされています。
この会議室では、独自の研究や製品計画、事業開発の機会、政府との関わり、商取引上の関係といった非公開の話題が頻繁に交わされていたと訴状は記しています。テレビの裏という、誰も目を向けない死角。そこに数日間、耳が置かれていたかもしれない状況です。
監視カメラには、発見前に容疑者が役員会議室の付近へ複数回現れる姿が映っていたとのこと。ただし容疑者には、この部屋への立ち入りや会議への参加の権限がなかったと訴状は述べています。
AIを造る会社が、AIで事件を調べた
注目したいのは調べ方です。OpenAIは、自社のAIモデルで装置の仕組みや出どころを分析し、発見の数日前に特定の従業員が設置したことを突き止めたと説明しています。AIを開発する会社が、AIを社内の捜査にも使った形です。
同社は、この従業員がモデルの重みやソースコード、顧客データに不正にアクセスしたり、持ち出したりした形跡は今のところないとしています。従業員は解雇されました。
OpenAIは、今回の件をAIが高度なセキュリティ上の脅威への対処に役立つ事例だと位置づけています。もっとも、決め手は監視映像や警備担当者による確認といった、人の目と手による部分も大きいはずです。AIは調査の一部を担った道具であり、万能の検知装置という話ではありません。
訴状が描く準備の跡
訴状が挙げる材料は生々しいものです。容疑者は9月28日より前に、業務用の生産性ツールで社屋の住所や会議室、収容人数やスケジュール、「leadership and exec」の所在、外部パートナーとの会議について繰り返し調べていたとされます。
加えて、容疑者の配偶者に関連付けられたチャットbotのアカウントから、9月24日から30日にかけて、録音装置の製作やカスタマイズ、設置、テスト、偽装、遠隔アクセスに関するプロンプトが送られていたといいます。このアカウントは容疑者自身のアカウントと複数の識別子や属性を共有していたと、訴状は記しています。内容には、連続録音できる装置の作り方、Wi-Fi接続の設定、音質やリアルタイム聴取の改善、SDカードの暗号化などが含まれていました。
9月27日から28日にかけては、発見された装置固有のヘッダーやMACアドレスに関するプロンプトも送られていたとのことです。AIとの対話ログが、数日単位の行動を裏づける手がかりになり得る。生成AIが身近になった時代ならではの構図でしょう。
10月5日の動きと2台目の装置
訴状によれば、容疑者は10月5日に役員会議室へ入り、装置が差し込まれていたテレビの裏をのぞき込むような動作をしていました。同じ日、別の部屋にかばんを置いたまま離れており、警備担当者が開けたところ、財布や身分証などとともに、最初の装置に似た2台目の録音装置が見つかったとされています。
国家安全保障の文脈に引き上げられた事件
事件はFBIが捜査し、カリフォルニア州北部地区連邦検事局が、司法省国家安全保障局の協力を得て訴追を担当しています。有罪となった場合の量刑は最高で禁錮5年、罰金25万ドル、その後3年間の保護観察の可能性があると発表されました。
当局の言葉は、一般的な社内トラブルの域を超えています。FBIのカッシュ・パテル長官は、容疑者が同社の超知能技術に関する機密性の高い会話をひそかに記録するため装置を隠した疑いがあると説明し、米国の超知能分野のイノベーションを守ることは最優先の防諜任務の一つだと述べました。ジェイ・クレイトン国家情報長官は、SI（旧AI）を巡る世界的な競争に勝つことが国家安全保障上の課題だと指摘し、トランプ大統領による「Super Intelligence Force」創設の重要性を強調しています。司法省は、今回の訴追が超知能技術での米国の優位を支援する国家安全保障大統領覚書「NSPM-11」に基づく取り組みの一環だとしています。
一人のエンジニアによる疑惑の事件が、国家戦略の語彙で語られる。AI企業の会議室が、それだけ重い情報の集まる場所と見なされている証左といえそうです。
相次ぐ人事の動きと、問われる情報の守り方
OpenAIでは10月に入り、従業員の解雇や退社が続いています。8日には安全性研究に携わっていた研究者3人が解雇を公表し、書面での理由説明を求める書簡を出しました。OpenAIは、機密情報の取り扱いに関する規定に違反したためだと説明しています。3日には、安全性報告書の執筆を統括していたデビッド・ロビンソン氏が退社し、同社の企業文化を批判する記事を米The Atlanticに寄稿しました。今回の録音装置の件とこれらの動きを結びつける説明は、示されていません。
OpenAIは、自社の技術やデータ、人材の保護を国家的に重要な問題と捉え、内部不正からサイバー犯罪者、国家レベルの攻撃者まで幅広い脅威に対応するようセキュリティプログラムを設計していると述べています。FBIの捜査は続いており、同社は引き続き協力するとしています。
今回の疑惑で目を引くのは、攻撃の入口がネットワークではなく、会議室のUSBポートだった点です。どれほど堅牢なシステムを築いても、会話そのものが漏れれば意味が薄れてしまう。AI時代の情報管理は、サーバーの外側、つまり人と部屋の側にも広がっていきます。
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