中国の商務省と科学技術省が、禁止・制限輸出技術リストの改定案を公表しました。大規模モデル、AIエージェント、計算クラスター、データ処理など23の重点分野が対象です。自律的にマルウェアを作成・改変するAIは輸出禁止とする一方、公開済みの技術は対象外とし、オープンソース公開には登録だけで許可が下りる仕組みも盛り込んでいます。案の段階であり、最終的なルールは確定していません。
規制の網がかかるのは「性能」ではなく「中身」
今回の案で目を引くのは、管理の対象がモデルそのものというより、モデルを作り上げている技術一式に及ぶ点です。重み、チェックポイント、ソースコード、アーキテクチャー、学習や推論の手法まで並びます。完成品を売るのではなく、レシピと厨房ごと持ち出すことを管理する発想と言えるでしょう。
ここでいう重みとは、学習を通じて得られたAIの「記憶」にあたる数値の集まりです。これが手元にあれば、そのモデルを自前の環境でほぼ再現できます。だからこそ、各国が輸出管理の焦点を重みに置き始めています。
管理が始まる三つのライン
モデルの中核技術に管理がかかる条件は三つあります。学習に使った計算量が10の26乗FLOPs以上であること、パラメーター数が2兆以上であること、そして世界上位10位以内にランクされることです。いずれか一つに当てはまれば対象になります。
上位10位かどうかは、内外の主要な評価機関や業界プラットフォームが公開するランキングを輸出管理当局が参照して判断します。総合性能、個別タスク、安全性、世界での利用規模といった切り口が挙げられています。数値基準だけでなく、順位という動く指標が入っている点は見逃せません。新しいモデルが首位争いに加わった瞬間、規制の側に回る可能性があるわけです。
重要データで学んだモデルにも網
もう一つの入口は、データです。データ安全法などで定める中国の「重要データ」を使って学習し、そのデータに基づくサービスを提供する大規模モデルも、輸出管理の対象になります。
例外も細かく定められています。適法に公開されているデータは対象外です。さらに、事前に洗浄され、AIの出力に現れず、その分野の中核技術に関する研究開発力を大きく押し上げない場合に限り、0.1%までの少量であれば認められます。数字で線を引くことで、運用の余地を残した形です。
禁止になるAI、制限になるAI
案の中で最も強い措置が、攻撃型AIへの輸出禁止です。重要インフラ、軍、政府機関を狙って、マルウェアを自律的に書いたり書き換えたりするAIツールが該当します。
一方、ソフトウェアの脆弱性を見つけるAIツールは、全面禁止ではなく新たな輸出制限の対象です。脆弱性探しは、守る側にも攻める側にも使える技術です。禁止と制限を分けたのは、この両面性を踏まえた線引きと読めます。セキュリティ業界にとっては、どこまでが制限の範囲になるのかが今後の実務上の焦点になりそうです。
オープンソースを守るための近道
輸出を絞る話に見えて、案にはアクセルも付いています。制限対象のAI技術や重みをオープンソースとして公開する場合は、自動許可の対象です。海外で自社のデータセンターを運用する場合、チップの設計データを海外の製造に回す場合、外国のパートナーと共同研究する場合、国際標準づくりに関わる場合も同様の扱いになります。必要書類を提出した時点で、適格な輸出は承認される設計です。
中国発のオープンモデルは、ここ数年で世界の開発者に広く使われるようになりました。その流れを止めたくないという意図が、この手続きにはにじんでいます。そして、すでにオープンソースや論文で公開済みのAI技術は、新ルールの対象外です。出してしまったものには手を出さない、という整理です。
使うことと持ち出すことを分ける
実務で効いてくるのは、利用形態による区別でしょう。制限対象のモデルでも、API、アプリ、ウェブサイト、SaaSを通じて使う分には輸出管理の対象外です。端末上で動く軽量版も同じです。海外の利用者がチャットで試したり、自社サービスに組み込んだりする限り、ルールには触れません。
一方、制限対象の技術を海外のローカルサーバーに設置する場合は、通常の輸出許可が必要になります。ただし、自社が運営する海外クラウド上で動かすなら、簡略化された手続きが使えます。つまり線が引かれているのは「誰がアクセスするか」ではなく、「技術の実体がどこに置かれるか」です。
この区別は、海外企業にとって小さくない意味を持ちます。中国製モデルを自社環境に取り込んで運用する選択肢は、案が最終化されれば、許可を前提にした道になります。
米国の鏡像、そして欧州の悩み
OpenAIで戦略的未来部門を率いるディーン・W・ボール氏は、今回の動きについて、中国が公開重みモデルを閉ざすという意味ではなく、将来のモデルを必要に応じて止められる余地を政府が確保するものだと位置づけています。米国がすでに導入しているモデル重みの輸出管理と「鏡像」の関係にある、という見立てです。
この構図が進めば、公開重みのAIに頼る米国企業は、中国製ではなく自国のモデルへの傾斜を強めるとみられます。より難しい立場に置かれるのは欧州です。欧州は、公開重みモデルを域内のクラウドで動かすことで自立を保つ戦略を描いてきました。しかし、有力な公開モデルの出どころが米中に偏り、しかも輸出管理でいつでも止まり得るとなれば、その前提は揺らぎます。
「オープン」という言葉は、誰でも自由に使えるという印象を与えます。ただ、その自由は、供給元の国の政策に左右される側面を持っています。公開か管理かという二択ではなく、公開に至る道筋まで制度で設計する時代に入ったと言えそうです。
グローバルサウスと手続きの現在地
案はまた、グローバルサウスでのAI開発支援も打ち出しています。能力構築、技術共有、共同ルールづくりを目的とする輸出は、中国が立ち上げた枠組みである世界人工知能協力機構の中で円滑化するとしています。西側主導のAI関連機関への対抗軸として位置づけられている組織です。
最終ルールが施行されるまでの間、影響を受ける輸出については、企業が商務省のポータルで登録する必要があります。
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