AI企業のAnthropicが公表した社内調査で、技術部門の若手採用が大きく縮小していることが分かりました。新規採用者に占める若手の割合は、2025年初めの27％から9％に低下しています。一方、2026年8月には同社内のAIエージェントの稼働時間が、人間の6倍に達したと発表しています。
AIの稼働が伸びる裏で、若手の席が減っている
数字を順に見ていきます。Anthropicの技術部門では、若手が全体に占める割合が2025年初めの21％から14％へ下がりました。新規採用に限ると落ち込みはさらに大きく、27％から9％になっています。若手向けの公開求人も6％まで減り、2025年12月ごろから減少が目立つようになったとされています。
対照的なのが非技術部門です。こちらは大きな変化がなく、おおむね安定していました。つまり今回の動きは全社一律ではなく、AIエージェントが最も深く入り込んだ技術職に集中している、という構図です。
同社は理由として、AIエージェントの能力向上を挙げています。若手の採用が最も減ったのは、Claudeが複雑な業務をこなす度合いの高い職種だったといいます。「人が足りないから採る」という発想が、「AIに任せられない部分だけ人を置く」へ静かに切り替わりつつあるのかもしれません。
任せる先はコードから契約処理まで
Anthropicの社内では、コードを書く作業やバグ探しといった仕事を、Claudeに任せる場面が増えています。AIエージェントの稼働時間は2026年3月以降、人間を上回りました。8月の時点で全社の比率は6対1、研究部門に限ると19対1にまで開いています。1人の研究者の隣で、19人分に相当する時間働くAIが動いている計算です。
生産性の指標も部門ごとに公表されています。エンジニアのコードコミット数は5.1倍、データサイエンティストのクエリ実行数は3.1倍、法務の契約処理数も3.1倍でした。営業の成約数は1.7倍、採用担当の採用人数と経理の請求書処理数は、いずれも1.4倍となっています。
ここで注目したいのは、伸び幅に部門差があることです。コードのように成果が形になって積み上がりやすい仕事ほどAIとの相性がよく、人との折衝が絡む営業や採用では倍率が控えめです。若手採用の減少が技術部門に偏った理由も、このあたりから見えてきます。
Anthropicは特殊な例でもある
この調査自体が、Anthropicを特殊なケースだと位置づけています。同社はAI活用が極めて進んだソフトウェア企業であり、結果をそのまま経済全体に当てはめることはできません。急速な事業成長や、社員が自らAIツールを使う自主的な導入の姿勢も、数値に影響している可能性があります。
現時点で、経済全体にはAIによる測定可能な生産性の向上は表れていません。自社の職場に同じ変化がすぐ訪れると考えるより、AI活用が最も進んだ現場で何が起きているかを知る先行事例として読むのが適切でしょう。
効率化と人材育成は両立できるのか
若手の仕事は、単なる安価な労働力ではありません。経験を積みながら専門性を養う入り口でもあります。熟練した専門家は、まさに今なくなりつつある下積みの職務を何年も続ける中で育ってきました。
NATO特殊作戦大学の研究者Nolan Lovett氏は、この状況を「認知的コモンズの悲劇」と表現し、論文で論じています。個々の企業が新人向けのポジションをAIに置き換えれば、効率化の恩恵はその企業が受けます。一方で、数年後に経験豊富な人材が必要になったとき、そのつけは社会全体に分散して回ってくる、という考え方です。牧草地を皆が使い尽くす古典的な「共有地の悲劇」の人材版といえます。
Lovett氏は、影響が本格的に現れるのは2030年から2045年になるとみています。いま活躍している専門家が5年から20年前に育てられた人たちだからです。ソフトウェア開発、財務分析、法務調査が特に影響を受けやすい分野だとされています。
人が担う仕事そのものが変わるとき
もっとも、この予測は将来も人間がこうした業務を担っていることが前提です。Anthropic自身は、そうは見ていない節があります。同社はこれまでに、プログラマーやコールセンターの従業員が、いずれ電気技師や看護師のような仕事へ移る必要が出てくると示唆してきました。
若手採用の縮小は、一社の採用方針にとどまらない問いを投げかけています。効率化で浮いた時間とコストを、次の世代の育成にどう振り向けるのか。AIが働く時間で人間を6倍上回った職場で、見習いの席をどう残すのか。答えを出す責任は、AIを導入する側の企業にあります。
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